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不動産相続の豆知識【遺産相続Q&A】

Q.法定相続分はどうなっている

遺言が無い場合は、法定相続分は民法により定められています。詳しくは「贈与・相続とは」をご覧下さい。

Q.遺産の土地を分割する方法は

A.被相続人が遺言で分割方法を指定した場合、遺留分の侵害がなければ、その遺言の指定に従って分割すればよい。遺言書がなければ、相続人全員で話し合って、内容は遺産分割協議書として作成する。

Q.相続で不動産の移転登記はどうなる

A.相続したら、登記をいつまでにしなければならないという制限はない。登記をしなくても相続人としての権利はあるが、相続登記をしないで置くと、相続人の結婚や死亡など身分が変わることもあり、登記手続きが複雑になる恐れがある。相続登記の登録税は不動産価格の1000分の4だが、将来のトラブル回避のために早めに登記しておくことをおすすめする。

Q.借地人の死亡で賃貸借関係の相続はどうなる

A.借地人が死亡しても、その相続人は従前の借地契約による借地権を相続する。地主が借地人に借地契約のし直し(地代値上げなど)を強要することはできない。

Q.不動産を妻だけに残すには

A.被相続人が遺言で妻に不動産の全てを相続させる旨を残しておく必要があるが、他の相続人の遺留分を侵害すると、その相続人から遺留分による減殺請求権を行使される場合がある。

Q.相続人ではない内縁の妻は借家を相続できないか

A.借地借家法では、他に相続人がいない場合という条件付ながら「内縁関係でも死んだ借地人と事実上の夫婦同様の関係にあって、その者と同居していた妻は当然に借地権を承継することができる」と規定している。また、裁判所も事実上内縁の妻の借家権承継を認めている。

Q.農地を長男だけに相続させたい

A.被相続人の生前中に、すべての農地を長男1人に贈与するには、知事の許可が必要で、他の相続人からは遺留分減殺請求をされる恐れがある。また、遺言で長男に対し農地を贈与する方法もある。この場合も遺留分減殺請求の恐れがある。一般には相続の際、長男以外の相続人に相続放棄をしてもらう方法が簡単で農家はたいていこの方法を使っている。

Q.相続によって毎月の所得が発生したら確定申告はどうなる

A.亡くなった人について消費税や所得税の確定申告が必要な場合は、その年の一月一日から相続開始の日までに発生した所得について確定申告をする必要があります。申告期限は相続人が相続開始を知った日の翌日から四ヶ月以内に確定申告書を提出する必要があります。被相続人について還付申告書を提出する場合には、特に提出期限が定められていないので、準確定申告期限から五年以内(還付請求権の時効成立前)に提出すれば還付を受けることができます。還付金は未収金として相続財産を構成するため、相続税の申告期限までに確定させることをお勧めします。

亡くなった人の相続後の所得については相続人が通常の自分の所得と合わせて翌年の3月15日までに確定申告をする。この青色申告で取引を帳簿に記載し、申請書を税務署へ提出することによって次のような税法上の特典がある。生計一親族への給与を原則全額経費算入、純損失の繰越控除を翌年以後三年繰越可、青色申告特別控除が10万円または65万円ある、というようなものである。


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