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不動産の基礎知識【不動産トラブルQ&A】

Q.不動産業者の仲介手数料と当事者の負担は

A.不動産売買を仲介した業者は、売主と買主の双方から仲介手数料・報酬を受け取れます。これには法律で上限が決まっており、一方から受け取れる最高額は、取引額200万円までの部分が5%、200万円〜400万円の部分が4%、400万円越えた部分は3%で計算した合計額となる。(1000万円だと、双方から36万円ずつとなる)

Q.手付金を放棄すれば売買契約は解除できるか

A.不動産売買では、買主が支払う手付金は原則として解約手付である。買主は手付金を放棄し、また売主は手付金の倍額を買主に返還すれば、売買契約を自由に解除できる。ただし、買主が売買代金の一部でも支払ったり、あるいは売主が物件を買主に引き渡すなど、当事者の一方が契約の履行に着手したときには、解除できない。

Q.権利証をなくしたときの売買はどうなる

A.権利証は、不動産の所有権保存登記や移転登記がなされた事実を法務局が証明した登記申請書のことです。登記申請があったことを事前通知制度や弁護士・司法書士による本人確認情報提供制度を使えば権利書をなくしても売買による登記申請は可能です。

Q.業者の嘘や大げさな話でした契約を取り消したい

A.不動産の売買契約などの解除には、解約制限や多額の解約金条項など業者よりの契約内容が定められていることが多い。しかし、業者の不適切な行為で契約した場合は、消費者はそのことを知ったときから6ヶ月(契約締結から5年間)は、無条件で契約を取り消すことが出来る。

Q.契約の際の面積と実際の面積とが違う

A.契約上では100uの土地購入だったが、実測したら80uしかなかったという場合、買主は原則として不足した面積分だけの代金相当額を売主に返済請求できる。ただし、契約上の面積がなければ買主の目的が達せられない時は、契約を解除し、代金全額の返済を請求してもよい。契約書には登記簿上と実測した面積を併記しておくのが一番の予防策となる。

Q.ローンが終わったので抵当を抜いてもらいたい

A.抵当権を抹消するには抵当権者から委任状と登記済証、登記原因証書をもらい、抵当権を付けた不動産の管轄登記所に抹消登記の申請をすればよい。抵当権者が手続きに協力しない場合、裁判所で債務不存在の判決をもらい、その謄本で抹消する。


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